奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化に加え、長引くコロナ禍や燃料価格高騰等の影響を受け、交通事業者は、かつてないほど厳しい現状にあり、運行本数の減少や路線の縮小などが続いています。その一方で、住民等のきめ細かい個別の移動ニーズに対応するため、市町村等が運行するコミュニティバスや、利用希望のある地点まで送迎するデマンド交通の普及が、県内でも進んでいます。
人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化に加え、長引くコロナ禍や燃料価格高騰等の影響を受け、交通事業者は、かつてないほど厳しい現状にあり、運行本数の減少や路線の縮小などが続いています。その一方で、住民等のきめ細かい個別の移動ニーズに対応するため、市町村等が運行するコミュニティバスや、利用希望のある地点まで送迎するデマンド交通の普及が、県内でも進んでいます。
条例改正等の手続があることは承知をしておりますが、物価高騰等の影響を受け、生活に困窮する子育て世帯は多く存在します。一日も早い対応を求めます。 次に、医師の働き方改革について申し上げます。 医師の働き方改革が叫ばれてから久しいですが、医師の労働時間を短縮すると、救急医療などへ影響が及ぶことも懸念されています。
2019年度に本庁舎屋根修理計画を、2020年度に本庁舎屋根修理詳細計画をそれぞれ策定し、昨年度から工事を実施する予定であったが、資材価格の高騰等の影響で入札不調となった。 そのため、本年度に所要額を精査の上、改めて入札を実施し、昨年の９月定例議会において工事請負契約議案が議決された後、契約を経て昨年10月に工事に着手し、来年度から本格的な修理工事を行う。
新年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応に注力いたしますとともに、５月にはＧ７広島サミットが開催されます。このサミットに向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。
一方で、地域の実情に応じたきめ細かい原油価格・物価高騰等対策を実施する市町への補助制度を今年度の９月補正で創設したところであり、10市町がこの制度を活用して新たに給付金制度を設け、事業者支援を行っているところです。
15: ◯答弁（知事） このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算案の概要を俯瞰してみると、物価高騰等への対策は、主要な施策の６本柱に位置づけられており、その額は約169億円となっております。
また、昨今の物価高騰等の影響を受けて、将来への経営不安を感じている建設事業者が、将来にわたって安定的に健全な経営が維持できるよう、実情を踏まえた取組を推進していただきたいと思うのですが、改めて土木建築局長に御所見を伺いたいと思います。
昨今のような急激な物価高騰等により、県から支払う指定管理料が不足した場合、指定管理者の健全な業務遂行に資するため、どのように対応していくのか、また、修繕等のリスク分担について、どのように考えているのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、歯及び口腔の健康づくり推進条例の改正について伺います。 議員提案により制定された歯及び口腔の健康づくり推進条例の施行から、10年が経過をいたしました。
県営水道は、燃料価格の高騰等に伴う支出増の影響が顕著に現れており、厳しい経営状況の下では、水道料金の引下げは困難です。 また、国民健康保険料は、医療費そのものが増加しているため、引下げは困難ですが、急激な保険料の負担増とならないよう、国に対し、財政支援策を講じることを求めていきます。
また、住まいる支援事業については、先ほど答弁の中にもありましたけれども、やはり材料価格の高騰等で、費用が増加した分を工務店が見ているというような状況もあるということでございますので、現場の状況、業界の状況をよく把握をしていただいて、また御検討をお願いしたいと思います。 未来人材育成基金については、就職後の申請であれば国の制度の対象外になるというお話は初めて聞きました。
議員も今御指摘のとおり、この４年間は、新型コロナによりましてかなり目算が狂った形になる一方で、ウクライナ情勢や世界的な燃料の危機、これによります諸物価の高騰、とりわけ肥料などの高騰等大変な言わば災禍に見舞われてきた４年間でもありました。 そういう中、建設的な御提言をいただきながら、私どもの農業生産自体は基本的にはある意味一定程度の活力を維持しながら成長をしている軌道にあるというふうに思います。
つまり、これだけお金がかかるのだから、当然ながらそうした社会保険の中で全体として担保されますよというようなことが必要なのだろうと思うのですか、そういうことも含めて、今、政府に全国知事会のほうから申し上げておりますのは、夏も見越しながらの話になりますけれども、こういう燃料の高騰等による社会的影響に対して、医療、福祉の団体のことも含めた対策を、例えば臨時地方創生交付金などでやっていただく必要があると。
県では、原油高騰等により、厳しい経営環境にある中小事業者が事業を継続していくため、関係機関と連携を強化し、事業者のニーズや経営状況等を適切に踏まえ、生産性の向上や経営安定等に資する支援策を講じていくこととしています。 まず、生産性の向上に向けては、経営革新計画の策定支援を通じた新商品開発等の付加価値向上の取組や専門家の派遣による経営課題診断等を通じたデジタル技術の活用等を支援していきます。
コロナの長期化に加え物価高騰等により、多くの中小企業や小規模事業者が売上げや利益減少等の影響を受けるなど、厳しい経営環境にあります。 こうした状況下においても、その事業の継続・発展を図ることが重要であり、県では関係機関との連携の下、事業者のニーズや経営状況等を適切に踏まえながら、生産性向上や経営安定等に資する的確な支援策を講じることとしています。
現在、企業局を取り巻く環境は、自然災害の激甚化、エネルギー価格の高騰等に直面するユーザー企業の事業の動向、また水使用の合理化の進展による需要の変動など、大きく変化しています。 こうした中で、経営の確実性を高めるには、これまで以上に中長期的な観点からの対応が必要であり、来年度は、折しも十年間の第四次経営計画の中間年に当たるため、計画の検証と見直しを行うこととしています。
5: ◯要望・質疑（尾熊委員） 農業事業者や園芸事業者等においては、肥料の高騰等で負担が増えている中での大雪被害です。特に保険等に加入されていない方への事業再開に向けた財政的な支援を国に強く要望していただき、早く財政的な支援が行われるようにしてほしいと思います。 もう１点、鳥インフルエンザの防疫措置の状況についてお伺いします。
次に、中小企業に対する物価高騰緊急対策について、 原油価格や物価の高騰等により、厳しい経営環境に置かれる中小企業に対する支援にどのように取り組むのかとの質問に対し、 物価高騰等により、企業物価指数の大幅な上昇等に見られるように、企業経営に大きな影響が及んでおり、今後も、さらなる上昇や高止まりが懸念されている。
今回の補正予算案は、国の補正に即応し、原油価格、物価高騰等の影響を受ける医療、福祉、農林水産業等に対する支援や、地域の稼ぐ力の回復・強化、新しい資本主義の加速、防災・減災、国土強靱化の推進等の施策について計上したものであり、大いに評価するものであります。強いて言うならば、国の補正予算の枠にとらわれない県独自の施策が提案されると、さらによかったのではないかと思います。
商工労働部の12月補正予算は、原油価格高騰等の影響を受ける県内運送業者への支援や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、12億6,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて887億1,200万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。